国が実施している太陽光発電の補助金

太陽光発電の補助金のうち、国が実施している補助金…つまりJ-PECが業務を行っている分の補助金は、全ての太陽光発電システムが対象となっているわけではないんですね。各年度によって異なりますが、設置する太陽光発電システムの仕様や適合機種により、補助金の対象となるかどうかが分かれますので注意が必要です。

具体的に例を挙げると、平成24年度の住宅用太陽光発電導入支援補助金対象の場合。補助金の対象者は、住宅に補助金対象となっている太陽光発電システムを設置しようとしている個人・法人・区分所有法にて規定する管理者…となっています。つまり、電灯契約を結んでいる個人や個人事業主・法人・区分所有法で規定している管理者ということですね。もし、太陽光発電システムを設置した住宅を第三者へ賃貸する場合は、その貸借人が電灯契約を結ぶ必要があります。また、個人の場合、国内クレジット制度に基づく排出削減事業等について、実施に関する意思表明を行う必要があります。なお、既に太陽光発電システムが設置されている場合は、補助金交付の対象外となりますので注意してください。

補助金の対象となっている太陽光発電システムは、太陽光発電による電気が、当該太陽光発電システムを設置する住宅で消費され、かつ連係された低圧配電線によって、余剰の電気が逆流されるものであること。住宅の屋根など、設置に適した太陽光発電システムであること…となっています。ちなみに、電力会社が全量買取るようになっているものは補助金対象外です。

そして、太陽電池モジュールの公称最大出力合計値、またはパワーコンディショナの定格出力合計値のいずれかが、10kW未満であること（増設する場合、既に設置されている分も合わせて、いずれかが10kW未満でなければなりません）太陽光発電システムの価格が、1kW以下あたり55万円となっていること（特殊工事費用などは別途規定があります）更に、太陽電池モジュールの交換効率が一定値以上であり（太陽電池もジュールの種類ごとに基準値が設定されています）、一定の太陽電池モジュールの性能・品質が一定期間確保され、かつ、設置後のサポートがメーカーによって確保されている…という条件を満たしたうえで、J-PECにより登録されている必要があります。ちなみに太陽光発電モジュール型は、J-PECのホームページにて型番検索を行うことができますので、確認してみてください。また、太陽電池モジュールやパワーコンディショナは未使用品である必要があります。

補助金の対象経費となっているのは、太陽電池モジュール・架台・パワーコンディショナ・付属機器（接続箱・直流側開閉器・交流側開閉器）・設置工事にかかる費用（配線・配線器具の購入や電気工事など）となっています。もし、蓄電システムとパワーコンディショナが併用されている場合は、補助対象経費算定にパワーコンディショナは含めますが、当該補助金での補助対象からは除外されてしまいます。そして、補助金申込の受理が決定する前に、補助対象の太陽光発電システムの工事に着工していないことも条件となっていますので注意してください。

この太陽光発電システムの補助金額ですが、太陽電池モジュールの公称最大出力が1kWあたり35,000円、もしくは30,000円となっています。1kWあたりの補助金の対象となる太陽電池モジュールなどの価格によって、補助金の単価は2段階に分かれています。1kWあたりの補助対象経費（税別）は、補助対象経費（税別）÷設置する太陽電池モジュール公称最大出力合計値…という式で出します。つまり、1kWあたりの補助対象経費（税別）が3.5万円超～47.5万円以下の場合は補助金単価が35,000円、47.5万円超～55.0万円以下の場合は補助金単価が30,000円となるのです（太陽電池もジュールを10kW以上設置する場合であっても、9.99kWで算出します。また、太陽電池もj-ルの公称最大出力合計値が、既設分・増設分をあわせて10kW以上になる場合は、9.99kWから既設分の出力を差し引いたスチを補助金交付申請額または1kWあたりの補助対象経費の算出用出力にしてください）

この補助対象経費というのは、太陽電池モジュール・架台・パワーコンディショナ・その他付属機器（接続箱・直流側開閉器・交流側開閉器）・設置工事に関わる費用（配線・配線器具の購入・電気工事など）が対象となっています。なお、交付される補助金額は、補助金の申込みを行った際に確定した補助金額及び補助金単価が上限となるため、計画変更承認申請書もしくは補助金交付申請書（兼完了報告書）を提出した際に、1kWあたりの補助金単価を35,000円から30,000円へ変更することは可能ですが、逆に30,000円から35,000円へ変更することはできませんので注意してください。

補助金の受理の決定は、申込順によって書類審査が行われ、受理通知書が申請者に送られます。補助金の支払いは、提出するh所金交付申請（兼完了報告）書類などの書類審査によって金額が確定され、補助金交付決定通知書が申請者の元に送られると共に、申請者の口座へ支払われます。

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